関係諸官庁への要望・陳情等 |
1. |
大阪府及び市町村並びに国土交通省等に、公共事業の安定確保に関する要望を行う。 |
2. |
大阪府契約局及び都市整備部と意見交換会を行い、事業見通しの確認と会員の要望を伝える。 |
3. |
大阪府下市町村に、前渡金及び中間金支払い制度の採用を要望する。 |
4. |
大阪府及び市町村に、適正規模の分離発注を要望する。 |
5. |
大阪府及び市町村に、地籍調査事業の促進を陳情する。
災害復興には地籍調査の実施が不可欠であることを各自治体に認識してもらう。 |
6. |
品質確保の観点から、技術者数、測量機器の保有状況、施行能力、CPD制度における学習履歴ポイントなどの技術局等、入札についての見直しをお願いする。 |
7. |
最低制限価格の導入及び引上げについてお願いする。 |
8. |
企業の信頼性や防災協定、社会貢献などについて認識してもらう。 |
会員企業の経営と技術の向上を目指した講習会・研修会等 |
1. |
会員及び大阪府・市町村職員を対象に、最新情報の伝達並びに新技術等の研修を行う。
技術力の向上、CPD教育認定等資格の取得に務める。 |
2. |
独占禁止法遵守に関しての啓発と教育を行う。 |
3. |
必要の都度、入札・契約制度について講習会を開催する。 |
4. |
測量設計業者のトップセミナーを開催する。 |
継続事業等 |
1. |
「測量の日」を広く社会にアピールする記念事業を展開する。
小学生を対象に「体験学習」等を実施し、社会貢献に努める。 |
2. |
大阪府との「防災協定」に基づき災害訓練を実施し、大阪府との連携を強力に推進する。 |
3. |
大阪府が推進する 「GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会」への提言を継続するとともに、新たに、電子道路占用協議・申請システムの実施主体としてシステムの運営・普及を行う。
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4. |
大阪府発注の会員受注量実態調査を実施し、分析する。 |
協会運営に関する事項 |
1. |
会員の増強を図るとともに協会の固定経費を大幅に減額し、安定した協会運営を目指す。 |
2. |
全会員参加による活力ある協会活動を目指す。 |